あなたの知りたいことが、すぐわかる！

この度、日本加除出版さんから

「Ｑ＆Ａでマスターする民法・不動産登記法改正と司法書士実務

　‐重要条文ポイント解説１５２問‐」を出版させて頂きました。

東京司法書士会民法改正対策委員会のメンバーとして出版した共著となっております。

債権法・相続法改正の際には、それぞれ

「Ｑ＆Ａでマスターする民法改正と登記実務

　‐債権関係の重要条文ポイント解説７７問‐」

「Ｑ＆Ａでマスターする相続法改正と司法書士実務

　‐重要条文ポイント解説１６２問‐」

をリリースさせて頂いており、同シリーズ３冊目となります。

新法に対応する書籍は数多く存在しますが、司法書士の視点を活かした書籍としては、貴重な存在になるのではないかと自負しております。

振り返ればここ５年の民法改正だけでも

平成２８年6月1日成立　　再婚禁止期間関係（法律第７１号）

平成２９年５月２６日成立　債権法改正(法律第４４号)

平成３０年６月１３日成立　成年年齢関係の改正（法律第５９号）

平成３０年７月６日成立　　相続法改正（法律第７２号）

令和元年6月7日成立　　　特別養子縁組関係（法律第３４号）

令和３年４月２１日成立　　民法・不動産登記法改正

といった状況で、

明治維新・戦後に続く「第三の法制改革期」というに相応しい時代にあります。

自分ひとりで法改正対応を図るのはなかなか厳しいもの…

多くの実務家の先生方に「Q&Aシリーズ」をご活用いただけることを願っております。