第1条(定義)
本規約において,次の各号に揚げる用語の意義は,当該各号に定めたところによる。
- 1
- 本サイト 株式会社ニューフォリアクリエイツがインターネット上で提供するInfotreeサービス
- 2
- 本サービス Infotreeサービスがインターネット上で提供しているサービスの総称
- 3
- 弁護士会員 株式会社法学館が運営するi.totalサービスに登録している弁護士
- 4
- 一般無料会員 Infotreeサービスに無料で登録している者
- 5
- 一般有料会員 Infotreeサービスに有料で登録している者
- 6
- 会員 弁護士会員,一般無料会員,一般有料会員の総称
- 7
- 一般会員 一般無料会員,一般有料会員の総称
- 8
- 弊社 株式会社ニューフォリアクリエイツ
第2条(本規約の適用範囲・変更)
- 1
- 本規約は,弊社が提供する本サイトを利用する会員と弊社の関係を定めるものとする。
- 2
- 弊社は,会員の了解を得ることなく本規約を変更できるものとする。規約の変更等により,会員に生じた一切の損害については,一切の責任を負わない。
- 3
- 本規約の内容と,HP等の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触した場合,本規約の規定が優先して適用される。
第3条(会員登録)
- 1
- 本サービスに登録を希望する者が,弊社に無料の登録を申請した時,一般無料会員となる。
- 2
- 本サービスに登録を希望する者が弊社に有料の登録を申請した時,一般有料会員となる。
- 3
- 弁護士会員となった者は,本サービスでの一般有料会員となる。ただし,本サービスでの使用料金は免除する。
- 4
- 弁護士会員が,i.totalサービスを退会し,又はその会員資格の取消・停止を受けた場合,本サービスでの一般無料会員となる。
- 5
- 会員は,会員登録時,真実の内容にて会員登録を行なわなければならない。
- 6
- 登録内容の変更がある場合,会員は直ちに登録内容を修正しなければならない。
- 7
- 会員は,弊社が特に認めたものを除き,複数のアカウントを保有することは出来ない。
- 8
- 会員は,アカウントを第三者に譲渡・販売・貸与等をすることは出来ない。
- 9
- 会員が5項から8項の規定に違反したために被った損害については,弊社は一切責任を負わない。
- 10
- 会員が5項から8項の規定に違反したため,第三者に損害を発生させたとしても,弊社は一切責任を負わない。
- 11
- 登録希望者が次に掲げる事項に該当し,又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合,弊社は当該登録申請を承諾しないことがある。
- (1)登録申請の内容に不備,虚偽等がある場合
- (2)登録希望者が重複して登録の申請を行った場合
- (3)登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより,登録の抹消,資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
- (4)登録希望者が公序良俗に反する行為を行っている場合
- (5)その他,登録希望者を登録することが不適切であると弊社が判断した場合
第4条(IDおよびパスワード管理)
- 1
- 会員は,登録後,IDおよびパスワード(以下,「ID等」という。) を責任を持って管理する。会員は,自己のID等によりなされた,本サービスにかかる一切の行為およびその結果について当該行為を利用者自身が行ったか否かまたは利用者自身の過失の有無を問わず,自らその責任を負うものとする。
- 2
- 会員は,ID等の盗難もしくは失念があった場合,またはID等が第三者に使用されていることが判明した場合,直ちに弊社にその旨を届け出る。
- 3
- 弊社は,会員および第三者によるID等の利用に伴って利用者に生じた損害について,一切責任を負わない。
- 4
- 会員が,他の会員のID等を不正に利用したことにより,他の会員または弊社に損害を与えた場合,会員は不正利用によって生じた損害を他の会員または弊社に賠償する。
第5条(会員資格の取消等)
- 1
- 弊社は,以下の各号のいずれかに該当する場合は,会員資格を取り消したり,一時的に停止したりする等の適切な措置をとることができる。その場合,弊社は当該会員に対して当該措置を取った理由等について開示しない。
- (1)会員が本規約に違反したとき
- (2)会員が本サービスを利用するにあたり,公序良俗に反していると弊社が判断した場合
- (3)会員が本サービスを利用することが,不適切であると弊社が判断した場合
- (4)会員が本サービスを利用するにあたり,第三者の名誉やプライバシーを棄損したり,財産に損害を与えたりする等の危険があると弊社が判断した場合
- (5)会員が知的財産権を侵害した場合
- (6)その他,弊社が会員に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき
- 2
- 前項の措置を行ったことにつき,弊社は,一切の損害賠償義務等の責任を負わない。
第6条(サービスの中止・終了)
- 1
- 次の各号のいずれかの事態が生じたことにより,本サービスを提供できない場合,弊社は予告なく本サービスの一部または全部を中断または終了する。
- (1)情報量の超過,または弊社のサーバーの処理に負担が生じた場合
- (2)本サービスを提供する機器の故障,システム障害,管理する設備の停電,通信回線の異常等のトラブルが発生した場合
- (3)設備の管理保守およびシステム保守を必要とする場合
- (4)地震,火災,その他のやむを得ない事情による非常事態が発生した場合
- (5)法令に基づく措置が必要となった場合
- (6)その他,運営上および技術上の理由により,本サービスの中断・終了が必要であると弊社が判断した場合
- (7)その他の理由により,本サービスの提供が困難であると弊社が判断した場合
- 2
- 前項の場合,弊社は,その旨を会員に対して弊社が定める方法で,すみやかに告知するものとする。ただし,緊急の場合はこの限りではない。弊社は理由の如何を問わず,前項の場合によって生じた会員の損害および不利益について,一切責任を負わない。
第7条(退会)
- 1
- 会員は,前月の24日までに弊社所定の退会手続を行うことにより,いつでも本サービスの退会をすることができる。 ただし,過去に当該会員が本サイト上で投稿・掲示した法律Q&Aについては,削除されない。
- 2
- 会員は,退会手続を行った場合,弊社で利用していたアカウントに関する一切の権利を失う。
- 3
- 会員が退会手続を完了し,又は本規約に基づき契約が終了した場合,その後,会員が再び本サービスに登録した場合においても,退会,終了前に会員が本サイト上で有していたデータは復活しない。
- 4
- 会員が退会手続を完了し,又は本規約に基づき契約が終了した場合であっても,第4条(ID及びパスワードの管理),本条(退会),第8条(禁止行為),第9条(個人情報等の取り扱い),第10条(知的財産権),第13条((義務および免責事項),第14条(反社会的勢力への不関与)及び第16条(合意管轄)第17条(準拠法)の規定については,その効力を有する。
第8条(禁止行為)
- 1
- 会員は,本サービスの利用に当たり,以下の行為を行ってはならない。
- (1)不快感,猥褻感,嫌悪感を与えるおそれがあるなど公序良俗に反する行為,又はそれら公序良俗に反する行為や情報を他の会員,弊社,その他第三者に提供する行為
- (2)他の会員,弊社,その他第三者への,誹謗中傷・嫌がらせ・脅迫・罵倒等をするなど,名誉または信用を毀損する行為,またはそのおそれがある行為
- (3)他の会員に不快感を与えたり,社会通念に著しく反するようなWEBサイトのリンク掲載をする行為
- (4)弊社の承諾を得ずに,商品販売・サービス等勧誘目的の投稿・掲示をするなどの商・宣伝行為(個人・法人問わず)や営利を目的とした行為(アフィリエイトリンクを含む)
- (5)自殺,自傷行為,暴力等を誘発,助長,推奨する行為
- (6)賭博行為,または賭場を開設し,それらへの参加を促すような情報の掲載,メールの送信などを行なう行為
- (7)虚偽もしくは架空の情報をもって,他の会員,弊社,その他第三者に不利益を与える行為,またはそのおそれがある行為
- (8)刑法上の犯罪,民事上の不法行為,その他法令に違反する行為またはその行為を助長もしくは幇助する行為
- (9)民族的・人種的・性的な差別および特定の宗教や団体に対しての誹謗・中傷,偏見など基本的人権を損なう行為,またはそのおそれがある行為
- (10)本サービスを利用しての政治的活動・宗教活動,またはこれらに類似する行為
- (11)他の会員,弊社,その他第三者のプライバシーや肖像権,著作権等の知的所有権およびその他の権利を侵害する行為,またはそのおそれがある行為
- (12)虚偽もしくは架空および第三者の電子メールアドレスを利用して,本サービスを利用する行為
- (13)他の会員のメール送受信妨害,連鎖的なメール転送の依頼,または迷惑メール等を助長する行為
- (14)コンピュータウィルスを含むファイル,その他,コンピュータの機能に有害なソフトウェアまたは,コンピュータプログラムを送信・アップロードする行為
- (15)一つの会員IDを使用して複数の人が本サービスを利用する行為
- (16)住所,電話番号,金融機関口座番号など他人の個人情報をみだりに公開する行為
- (17)その他,弊社が本サービスの運営上不適切と判断する一切の行為
- 2
- 前項のいずれかの規定に違反していると弊社が判断した場合,弊社は会員登録の抹消,会員の本サービスおよび本サイトにおける投稿・掲示等の公開停止,および削除その他の前項の違反行為による影響を除去するために必要な一切の行為を行うことができる。
第9条(個人情報等の取り扱い)
- 1
- 弊社は,個人情報につき,プライバシーポリシー(別ページ)に基づき,適切に取り扱うものとする。
- 2
- 弊社の提携先企業については,個別のプライバシーポリシーに基づき適切に個人情報及びそれに類する情報を取り扱うものとする。なお,弊社は提携先企業のプライバシーポリシーに対していかなる義務や責任も負わない。
第10条(知的財産権等)
- 1
- 会員が投稿・掲示等した著作物に対するすべての著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む)は,弊社に帰属する。
- 2
- 会員は,投稿・掲示等した著作物を弊社または弊社が指定する第三者が自由に改変して利用すること,およびその名義または無名もしくは変名にて公表することに同意する。
- 3
- 本サイト内に掲載されている文章,写真,イラスト,動画,音声等著作物の著作権は弊社に帰属する。著作権上認められた範囲内において使用する場合を除き,弊社の許諾なく複製,公衆送信,翻案等利用することを禁ずる。
- 4
- 本サービスに表示される商標,ロゴ,デザイン等は,会員やその他の第三者に対し,何ら当該商標を使用許諾するものではない。
第11条(サービスについて)
- 1
- 弊社は,一般会員に対する弁護士の紹介又は弁護士の選定には一切関与しない。
- 2
- 弊社は,弁護士会員が会員に向けて公開しているプロフィール,経歴,取扱分野,料金詳細,解決事例等(以下,「プロフィール等」という。)の情報の内容,正確性については,責任を負わない。
- 3
- 弁護士会員は,プロフィール等の情報につき,その内容につき,常に正確なものを表示しなければならない。
- 4
- 本サービス上での法律Q&A,チャット,メールでの法律相談(以下,「法律相談等」という。)は,その名称を問わず,全て弁護士会員が担当する。法律相談等については,回答を行う弁護士会員が,会員に対する当該法律相談等の内容については,責任を負う。
- 5
- 会員は,法律相談等について,回答がなされることは保証されず,回答がなされない場合もあることについて,予め了承のうえ法律相談等を行う。
- 6
- 法律ニュースの配信内容については,全て配信した会員が責任を負うものとし,弊社は責任を負わない。
- 7
- 弊社は,一般会員から法律相談等を受けることに関して,金銭その他の報酬を一切受領しない。
- 8
- 法律相談等に関して,相談料金が発生する場合,相談をした一般会員は,担当した弁護士会員又は当該弁護士会員の所属する弁護士法人に対し,直接相談料金を支払い,弊社はなんらそれに関与しない。
第12条(サービスの変更・追加・中止・廃止)
弊社は,会員に事前の通知をすることなく,本サービスの内容の一部または全部の変更・追加,又は廃止をすることができる。 弊社は,本サービスを変更,追加,中止又は廃止したことにより会員又は第三者に生じた損害について,一切責任を負わない。
第13条(義務および免責事項)
- 1
- 弊社は,本サービスが健全かつ適切に会員が利用できるよう努める。
- 2
- 弊社は,本サービスにより会員から提供される情報については,その完全性,正確性,有用性等いかなる保証も行なわない。
- 3
- 弊社は,本サービスの利用に関して生じた会員の損失や損害について,いかなる賠償責任も当該会員に対し負わない。
- 4
- 弊社は,本サービスに登録された個人情報を除いて,会員が投稿・掲示した全てのデータについて,秘密保守義務を負うことなく,利用することができる。
第14条(反社会的勢力への不関与)
- 1
- 会員は,自身が暴力団,暴力団員,暴力団関係企業,総会屋,社会運動標ぼうゴロ,政治運動標ぼうゴロ,特殊知能暴力集団,その他反社会的勢力(以下,暴力団等反社会的勢力」という。)に所属又は該当せず,かつ,暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し,将来にわたっても所属若しくは該当,又は関与しないことを確約するものとする。
- 2
- 弊社は,会員が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する,又は正当な理由なく関与していると判断した場合,当該会員に事前に通知等を行うことなく,当該会員の利用を停止し,登録の抹消等を行い,当該会員が行った投稿・掲示の削除する等の適切な措置を講じる。
- 3
- 弊社は,前項の措置による会員の損害を賠償する責任を一切負わない。
第15条 (通知又は連絡)
弊社からの会員への通知又は連絡が必要な場合には,会員が登録したメールに連絡する。
第16条 (合意管轄)
会員と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合,東京地方裁判所を会員と弊社の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第17条 (準拠法)
本団体規約に関する準拠法は,日本法とする。
2019年5月7日 制定・施行